2003-05-08 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
したがって、今すぐに義務づけを相手国に対して行うということは大変難しいというふうに考えておりますが、今後、より高度な衛生管理技術が普及した場合には、我が国業者に対してもそういうことを義務づけていくというような段階が来ましたら、相手国に対してもそういうことを同時に考えていかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
したがって、今すぐに義務づけを相手国に対して行うということは大変難しいというふうに考えておりますが、今後、より高度な衛生管理技術が普及した場合には、我が国業者に対してもそういうことを義務づけていくというような段階が来ましたら、相手国に対してもそういうことを同時に考えていかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
外務省といたしましては、我が国の無償資金協力が予算の単年度制度の原則のもとで迅速かつ確実に実施される必要があるということから、我が国の予算及び無償援助の制度を熟知している我が国業者を契約者としているわけですけれども、この行政監察の勧告の趣旨を踏まえまして、我が国が援助を行う際に、被援助国にありますコンサルタントそれから業者というものを下請その他の形でできるだけ使っていくという形で対応をしております。
又、我が国業者が海外で生産事業のための設備の新設又は拡充を行う場合にも、海外投資の場合に準じて所要資金を供給し得ることといたそうとするのであります。改正の第二は、輸出金融業務の範囲の拡張であります。
いわゆる盲貿易の打開、我が国業者の海外渡航、商務官の設置、輸出ＣＩＦ契約の実施、日本商船の海外就航、通商協定会議への参加等、すでに我々は聞き飽きる程耳にしたのであるが、その実現は遅々として進まざる状態であります。これは国民の重大関心事であるが故に、これらの諸事項に関して、昨日通産大臣の御説明になりました以外の点について、その進行状態、見通し等について詳細なる報告をお願いしたいのであります。